政令26業務という言葉に聞き覚えがないかたも多いと思いますが、派遣法施行令第4条で定められた26業務のことをいい、業務を迅速かつ適確におこなうために専門的知識や技術などを必要とする業務や特別の雇用管理を必要とする業務のことともいいます。派遣受入期間の制限はないのですが、同じ業務に3年を超える派遣労働者がおり、新たに労働者を雇い入れようとする場合は、派遣労働者に直接雇用を申し込む義務が発生します。主な業務は、テレマーケティングの営業、セールスエンジニアリングの営業、放送番組における大道具、小道具などがあります。
同一の派遣会社から、旧１号から２６号まで該当するひとつの作業を共同して処理するために複数の労働者が派遣される場合に指導者的や調整者的役割を果たすこととされているかたが業務を円滑かつ的確に遂行するために派遣先の指揮命令の下におこなうことがチームリーダー業務であり、当該複数の労働者を代表して派遣先等とおこなう業務上の打合わせや他の派遣労働者に対しておこなう業務遂行に関する技術的指導や他の派遣労働者に対し、おこなう仕事の割り付け、調整等業務の遂行方法に関する調整をおこなうこととなります。
24年10月1日に改正法の施行によって、政令に定める期間制限の無い業務の号数表示が変わり、働く上での環境が変わったというかたも少なくないでしょう。これから派遣で働こうというかたは、改正法の施行によって、ご自身が働こうとしている業界がどのように変化したのかをきちんと把握しておく必要があります。派遣先の中には給料が変わったり、派遣人数が変わった職種も存在しており、に改正法の施行の影響を受けたかたも少なくないでしょう。これから先に派遣として働きたいというかたは、改正法の施行により良くなった派遣先や悪くなった派遣先を的確に判断しないと、後に後悔することになってしまうケースもあるので、注意が必要です。派遣として働き、スキルアップやキャリアアップをしようと思っているかたにも影響があり、働きづらい環境となったケースも少なくないので、派遣以外で働くという選択肢も頭に入れておくのがいいでしょう。世の中に流れによって、派遣として働きやすくも、働きづらくもなるので、きちんとご自身に影響があることに対して知るべきことは知ることが、ご自身の働きやすさに繋がります。
